社会保険庁が２０１０年度中に運用開始を目

社会保険庁が２０１０年度中に運用開始を目指す新しい年金オンラインシステムの調達方式に関し、厚生労働省が委託する民間の専門家が、特定企業による独占の弊害を排除できないとして、異例の見直しを求めていることが２７日、わかった。社保庁は年内にも新システムの入札を行う予定だが、調達方式が、政府の「情報システムに係る政府調達の基本指針」に抵触する可能性もある。新システムは、整備費が１１５０億円、完成後の運用費は年５５０億円を見込んでおり、１０年に発足する「日本年金機構」で利用される。システム全体をまとめる「基盤ソフト」に加え、業務内容ごとに〈１〉年金適用〈２〉保険料徴収〈３〉記録照会〈４〉報告支援――の計５種類のソフトを入札する。 鴨下一郎環境相が代表を務める自民党東京都第１３選挙区支部（東京都足立区）が約１４８万円分の領収書を「紛失」を理由に政治資金収支報告書に添付していなかった問題で、総務省は東京都選挙管理委員会に対し、同様の処理方法を容認する表現が手引書にあることを改善するよう求めたことが分かった。これを受け都選管は来年から記述を改めることを決めた。政治団体の領収書の扱いは今国会で大きな焦点となっているが、「紛失」が法の抜け穴となっていることに、総務省がクギを刺した形だ。政治資金規正法は、５万円を超える政治活動費を支出した場合、領収書の写しを収支報告書に添付することを義務づけている。それが難しい場合、領収書に代わり金額や日時などを記した「領収書を徴（ちょう）し難かった支出の明細書」を添付することとしている。都選管の手引書には、「紛失した場合などは明細を記載のうえ添付」との記述がある。これが領収書をなくしても済むという解釈にとられていたという。福岡県内にある自民党の政党支部が近年、急増し、０６年１２月末現在で１５４団体となったことが、県選管が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。政治資金規正法は００年から政治家個人への企業・団体献金を禁止しているが、政党支部を通じた献金は認めているため、献金の「受け皿」を増やす目的らしい。

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ご紹介させていただきました

Posted by 無料 at 2008年01月24日 18:01